最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」の発生を受け、厚生労働省医政局の医薬産業振興・医療情報企画課は28日、医薬品や医療機器などの供給に支障が生じたり、適正な流通が妨げられたりしないよう、万全の措置を講じることを求める事務連絡を日本製薬団体連合会などに発出した。

　同課は、現地の医薬品や医療機器などの需給情報を収集し、必要な対応を図る方針。関係団体に対し、厚労省から連絡があった場合には、積極的な支援に取り組むよう協力を求めた。

　事務連絡の宛先は日薬連のほか、日本医薬品卸売業連合会、日本医療機器産業連合会、日本医療機器販売業協会、日本産業・医療ガス協会。