研発税制、時限措置の2年延長など求める 厚労省・21年度税制改正要望 2020/9/25 20:50 保存する 厚生労働省は25日、2021年度の税制改正要望事項を公表した。経済産業省と共同要望の研究開発税制は、20年度末までの時限措置となっている「試験研究費の額が平均売上額の10%を超える場合の上乗せ措置」… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 自民、糖尿病議連が設立総会 患者の社会参加促進を 2026/7/7 10:41 がんゲノム拠点病院は都道府県に1カ所 厚労省が指針改定案 2026/7/7 10:40 骨太原案、医薬品関連の修文を検討 BS国内生産体制整備を追記へ 2026/7/7 04:30 中医協の機能を見直し、創薬強化へ 与党・制度改革協議で最終調整 2026/7/7 04:30 自民・AD議連が設立総会、勉強会が発展 岩坪氏「早期段階で介入を」 2026/7/6 21:39 自動検索(類似記事表示) 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40