研発税制、時限措置の2年延長など求める 厚労省・21年度税制改正要望 2020/9/25 20:50 保存する 厚生労働省は25日、2021年度の税制改正要望事項を公表した。経済産業省と共同要望の研究開発税制は、20年度末までの時限措置となっている「試験研究費の額が平均売上額の10％を超える場合の上乗せ措置」… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 卸支援に63億円、公募開始 厚労省、流通効率化と災害対応を後押し 2026/5/1 20:26 条件付き承認制度の運用でQ＆A 厚労省・医薬品審査管理課 2026/4/30 18:55 ベイフォータス定期接種化検討で提言 厚労省・部会 2026/4/30 14:00 日薬連の秋山理事に旭日小綬章 26年春の叙勲 2026/4/29 05:00 ナフサ配分、医療最優先は不変 経産省が釈明 2026/4/28 17:19 自動検索（類似記事表示） 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40
