IB税制創設で研発税制縮小の懸念 厚労と財務の意見に隔たり、政治決着へ 2023/12/8 04:30 保存する 2024年度の税制改正要望に盛り込まれた「イノベーションボックス（IB）税制」の創設に伴い、既存の研究開発税制が縮小される懸念が現実味を帯びている。両税制ともに製薬産業にも関わるもので、厚生労働省な… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 イノベボックス税制、新薬売り上げは対象外に 与党税調、研発税制縮小も限定的 2023/12/13 04:30 行政・政治最新記事 一部保険外療養、課題整理へ初会合 厚労省・OTC類似薬検討会 2026/6/26 10:31 骨太方針の骨子案を提示 経済財政諮問会議 2026/6/25 21:46 自維協議、中医協改革などで依然対立 結論は田村氏と梅村氏に一任 2026/6/25 18:53 工学系女子学生の割合倍増 政府が「女性版骨太」決定 2026/6/25 17:09 厚労省、1成分の一般名を周知 2026/6/25 13:35 自動検索（類似記事表示） 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 研発税制、維持・拡充の意見多数 自民・税調 2025/12/05 19:42 税制改正の最終処理案を了承 自民・税調、研発「戦略技術型」など 2025/12/12 19:56
