IB税制創設で研発税制縮小の懸念 厚労と財務の意見に隔たり、政治決着へ
2024年度の税制改正要望に盛り込まれた「イノベーションボックス(IB)税制」の創設に伴い、既存の研究開発税制が縮小される懸念が現実味を帯びている。両税制ともに製薬産業にも関わるもので、厚生労働省な...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 最新記事
- 自民・田畑氏が比例で出馬へ 小選挙区無所属は取りやめ
2026/1/26 22:12
- 抗菌薬原薬備蓄事業の公募開始 予備費71億円活用、厚労省
2026/1/26 20:50
- 抗インフル薬、供給量は約161万人分 12月22日~1月18日、厚労省公表
2026/1/26 15:02
- 元特任准教授を書類送検 東大大学院汚職・警視庁
2026/1/26 13:58
- 東大大学院教授を収賄容疑で逮捕 共同研究の見返りに接待、警視庁
2026/1/26 13:51
自動検索(類似記事表示)
- 個装箱の印字ミスでクラスIII回収 マグミット製薬
2025/9/26 20:48
- 抗菌薬の効果、4割超が誤答 AMR意識調査
2025/4/9 11:20
- 大館工場火災の保険金84億円が確定 ニプロ
2025/2/28 19:13
- 【決算】小林製薬、中計取り下げ 紅麹製品の回収影響で再設定
2025/2/10 23:10
- インフル流行もワクチン出荷減 卸は25年度接種動向に注目
2025/1/28 04:30






