IB税制創設で研発税制縮小の懸念 厚労と財務の意見に隔たり、政治決着へ 2023/12/8 04:30 保存する 2024年度の税制改正要望に盛り込まれた「イノベーションボックス（IB）税制」の創設に伴い、既存の研究開発税制が縮小される懸念が現実味を帯びている。両税制ともに製薬産業にも関わるもので、厚生労働省な… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 イノベボックス税制、新薬売り上げは対象外に 与党税調、研発税制縮小も限定的 2023/12/13 04:30 行政・政治最新記事 卸支援に63億円、公募開始 厚労省、流通効率化と災害対応を後押し 2026/5/1 20:26 条件付き承認制度の運用でQ＆A 厚労省・医薬品審査管理課 2026/4/30 18:55 ベイフォータス定期接種化検討で提言 厚労省・部会 2026/4/30 14:00 日薬連の秋山理事に旭日小綬章 26年春の叙勲 2026/4/29 05:00 ナフサ配分、医療最優先は不変 経産省が釈明 2026/4/28 17:19 自動検索（類似記事表示） 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 研発税制、維持・拡充の意見多数 自民・税調 2025/12/05 19:42 税制改正の最終処理案を了承 自民・税調、研発「戦略技術型」など 2025/12/12 19:56
