副作用救済制度の支給、HPVが倍増の100件超

16年度実績

2017/6/12 19:33

　2016年度に医薬品副作用被害救済制度で医療費や年金などの支給対象に決まった子宮頸がん予防（HPV）ワクチン関連の事例は、前年度の57件から倍増し117件だった。HPV関連の請求総数334件のうち年…

この記事は会員限定です。
会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページに戻る

行政・政治最新記事

副反応疑い報告、ギラン・バレーを追加

水痘と帯状疱疹ワクチンに
2026/3/3 13:56
AMRの国民意識改善へ「原因究明必要」

厚労省小委で指摘
2026/3/3 10:01
水痘0.30に減少

2月9～15日
2026/3/3 09:59
第二部会、MMRワクチンなど承認了承

新有効成分含有医薬品は3製品
2026/3/2 23:50
新用量などの薬事申請、RWD活用も

医薬局長通知
2026/3/2 22:28

自動検索（類似記事表示）

がん発症立証の第2弾医師鑑定書を次回提出

ラニチジン訴訟・大阪地裁

2025/03/07 20:29

26年度基礎年金、1.9％プラス

物価上昇下回る目減り、4年連続―厚労省

2026/01/23 20:13

第一三共が人事制度を刷新

全世界統一化、ジョブ型導入で専門人材育成

2025/05/12 22:23

高額薬問題を機に「箱出し調剤」議論を

薬経連、国主導で包装単位・返品制度の改善も

2025/06/19 11:11

PMDA常勤職員、平均年間給与798万6000円

厚労省、24年度分を公表

2025/06/30 17:25