日刊薬業トップ > 研発税制、「最低でも維持」求める 製薬協理事会
日本製薬工業協会は7日の理事会に、年末に決定する2017年度税制改正の要望案を報告した。今年度末に期限切れを迎える研究開発促進税制の上乗せ部分である「増加型」と「高水準型」を最低でも維持するよう求め...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 製薬協、15委員長名簿を公表
2016/7/7 18:52
- 中医協での業界意見陳述、「言うべきことは全て言った」 製薬協・伍藤理事長
2016/9/15 18:45
- ワクチン・血液製剤産業の提言、「現時点では対応せず」 製薬協・伍藤理事長
2016/10/20 20:17
- 製薬産業「信頼できる」82.8％で微減 製薬協・生活者意識調査
2016/10/21 16:20
自動検索（類似記事表示）
- 医薬品候補選定のマイルストーン達成 ペプチドリーム、旭化成ファーマとの共同研究で
2025/12/9 19:52
- フロンタクト、医療機器のISO取得 サワイHD・子会社
2025/10/30 16:45
- 大正製薬、ロコアテープの販売提携を終了 帝人ファーマの販売は来年1月まで
2025/10/1 18:41
- 財務省、労働担当の主計官に横山氏 医療担当の大来氏は留任
2025/7/10 10:14
- AMEDの新理事長に中釜斉氏 国がん新理事長は間野博行氏、4月1日付独法人事
2025/3/25 23:45