「間接的」も規制対象、手続き明確化へ 臨床研究への資金提供で森光課長 2017/8/18 04:30 保存する 厚生労働省医政局研究開発振興課の森光敬子課長は日刊薬業の取材に応じ、医薬品の有効性や安全性の評価を目的とした臨床研究について、製薬企業が大学などの研究機関に直接資金を提供する場合だけでなく、研究を支… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 薬価抜本改革、業界との意見交換を重要視 厚労省・森光医療課長 2018/9/5 04:30 行政・政治最新記事 麻疹・風疹の定期接種、「積極的な勧奨を」 厚労省、都道府県などに要請 2026/4/3 10:11 費用対、「正当に評価する仕組みを」 自民・維新の協議体 2026/4/2 23:29 重要物資確保へ、TFが初会合 政府、中東情勢受け 2026/4/2 21:31 産情課から「医薬産業振興企画課」へ 厚労省の組織再編、時期は未定 2026/4/2 21:26 製品名記載、容器外箱も可能に 再生医療等製品で厚労省・局長通知 2026/4/2 21:14 自動検索(類似記事表示) 笹子総務課長「薬事規制に的確対応」 薬機法改正で責任役員も変更可能に 2025/08/08 19:11 治験マッチングサイト「広告規制に該当せず」 城医薬局長、衆院厚労委で 2025/04/09 20:45 治験広告規制の改善案を提示、制度部会 年度内に情報提供可能な範囲を通知 2025/07/23 23:11 被験者募集で規制緩和通知、監麻課 必要範囲内の情報なら顧客誘引と見なさず 2026/03/31 21:11 「指定乱用防止薬」、指定手続き了承 調査会で事前整理、部会で審議 2025/10/27 11:02