研発税制、時限措置の延長・拡充なるか 21年度改正、問われる製薬企業の投資姿勢 2020/9/3 04:30 保存する 2021年度税制改正の検討が年末に向けて本格化する。製薬企業などの研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制は、一部ルールへの時限措置が今年度末で期限を迎えるため見直しが行われる。業界側は政府… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 市販薬乱用防止、「学生視点」で啓発 厚労省、啓発資材を見直しへ 2026/8/28 10:08 プロピベリン、指定2類移行を了承 安全対策調査会、追加対策求める意見も 2026/8/28 10:08 「医師で判断異なる可能性」を懸念 一部保険外療養の議論で、医療保険部会 2026/8/27 19:55 肥満症対策でヒアリング 自民議連、製薬2社から 2026/8/27 19:54 国際拠点型中核病院、27年度に指定へ 臨床研究部会、国際治験「3年で50件」など要件に 2026/8/27 18:17 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 研究開発税制の拡充求める AIなど「戦略分野」支援を、経団連提言 2025/09/12 18:27 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40
