日刊薬業トップ > データ保護実質8年「国内に影響出る認識ない」 TPP合意で厚労省幹部
環太平洋経済連携協定（TPP）の締結交渉で日米など12カ国が大筋合意に至り、TPP加盟国のバイオ医薬品のデータ保護期間が実質8年間で決着したことに伴う影響について、厚生労働省幹部は6日、日刊薬業の取...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- TPP合意「新薬メーカーの国際展開でメリット」 塩崎厚労相、閣議後会見
2015/10/6 12:11
- TPP、データ保護期間8年「評価できる」 中外製薬・永山氏
2015/10/6 14:14
- EFPIA理事長、TPP大筋合意を歓迎
2015/10/6 20:02
- PhRMA、TPP大筋合意に「失望」 GPhAは「称賛する」
2015/10/6 13:48
自動検索（類似記事表示）
- 中間年改定「行われないのを望む」 米PhRMA・オデイ会長
2024/11/27 22:43
- 業界側は廃止要望も「骨太踏まえ議論」 中間年改定、官民対話で厚労省
2024/11/21 23:15
- 未承認薬の新スキーム「国と共に取り組む」 製薬協が声明
2024/7/5 20:35
- 米PhRMA新会長にオデイ氏 ギリアド会長兼CEO
2024/2/22 19:41
- 費用対効果、薬価本体への拡大に反対 自民・創薬力PTで業界団体
2023/12/2 00:15