日刊薬業トップ > 社会保障の議論深化で「新・官民対話」へ 政府側から「テーマ別会合」案も
政府の「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が12日に開かれ、産業界側が問題提起した「社会保障全体の議論」を深める提案に、政府側が前向きな反応を示したようだ。政府は、年に1～2回の開催にとど...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 「今が対日投資の分岐点」 PhRMA・ジョンソン委員長 「世界中が日本に大きな関心」
2016/4/13 03:00
- 官民対話、薬と機器を分離 あすWG初会合 業界との意思疎通を充実
2016/9/20 04:30
- 官民対話・医薬品WGが初会合 治験環境整備や薬価の議論を 業界側が要望
2016/9/21 21:47
自動検索（類似記事表示）
- 米PhRMA新会長にオデイ氏 ギリアド会長兼CEO
2024/2/22 19:41
- PhRMA、新薬の薬価維持と算定方法改善を要望 ナラシンハン会長、薬剤費の効率的な使用を訴え
2023/11/10 00:25
- 米国の薬価交渉制度、製薬協も警戒 PhRMA本部との連携強化、「声明」も視野に
2023/8/29 04:30
- AZ、日本法人もPhRMAから退会 6月30日付、米での脱退受け
2023/6/30 15:41
- 米PhRMA脱退、アッヴィに続きAZも グローバル本社の決定受け、日本でも動き
2023/5/31 04:30