不支給理由、「使用方法が不適正」が3割 副作用被害救済制度 2016/10/11 21:40 保存する 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課は11日、医薬品・医療機器等安全性情報・第337号を公表した。2011～15年度の5年間に医薬品副作用被害救済制度で不支給を決めた1003件のうち、31％が「使用… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 「オプジーボ」、劇症1型糖尿病にあらためて注意喚起 厚労省・安全性情報 2016/4/19 21:43 「オプジーボ」後のEGFR-TKI投与、あらためて注意喚起 厚労省・安全性情報 2016/9/6 21:02 C肝治療薬、B肝ウイルス再活性化にあらためて注意喚起 厚労省・安全性情報 2016/6/28 20:38 DPP-4阻害剤の重大な副作用に「類天疱瘡」 厚労省・安全性情報 2016/5/24 21:38 免疫抑制剤3成分の妊婦投与、「禁忌」解除を検討へ 妊娠と薬情報センター 2016/11/15 20:51 自動検索（類似記事表示） 5月1日施行の改正薬機法で局長通知 厚労省医薬局 2026/01/05 18:39 GS1コード普及率、病院の4割にとどまる 亀田総合・舟越氏、費用支援を 2025/10/10 04:30 【連載〈7〉】改定COP、「理念浸透に注力」 大内コード・コンプラ推進委員長 2025/09/08 04:30 抗てんかん剤、運転一律禁止を解除へ 厚労省・安全対策調査会 2026/01/28 18:16 供給不足時の海外代替品、優先審査を導入 厚労省、5月1日から 2026/03/02 20:29