市販後調査、従来手法とMID-NETの関係明確化を 日薬連・青木構成員
厚生労働省が19日に開いた「医療情報データベースの運営等に関する検討会」では、日本製薬団体連合会を代表して出席している青木事成構成員が、従来の製造販売後調査とMID-NETを活用する調査の関係を整理...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
団体 最新記事
- 未承認薬の新スキーム「国と共に取り組む」 製薬協が声明
2024/7/5 20:35
- 関薬協、日本製薬が入会 会員企業は329社に
2024/7/3 13:24
- 大阪・中之島に再生医療の拠点開業 現地でセレモニー
2024/7/1 21:07
- 岩月氏の会長就任を正式決定 日薬総会、理事候補者全員を選任
2024/7/1 10:49
- コントラクトMR導入率は「8.2%」 CSO協会・昌原新会長、「3年後には10%超も」
2024/6/28 22:56
自動検索(類似記事表示)
- 創薬への仮名化情報活用、「同意取得を前提とせず」 厚労省、WGで方向性提示
2024/3/18 22:53
- MID-NETのデータ規模、800万人超に 徳洲会グループ10病院追加で
2024/2/21 21:01
- 厚労省、医療情報二次利用「作業班」が初会合 技術的課題を月1回ペースで検討、4月に整理
2024/2/8 21:22
- 創薬への仮名化情報活用「法制面の整備が重要」 厚労省検討会WG
2024/1/11 20:00
- MID-NETでNCDAデータも利用可能に 1日に受け付け開始
2023/9/29 17:39