臨床研究法案、衆院厚労委で可決 付帯決議も採択 2017/3/17 19:36 保存する 衆院厚生労働委員会は17日、製薬企業の資金提供を受けて実施する医薬品の臨床研究などを「特定臨床研究」と位置付け、モニタリング・監査などを義務付ける臨床研究法案を全会一致で可決した。臨床研究の対象者の… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 塩崎厚労相「臨床研究の信頼回復が急務」 ディオバン判決受け 2017/3/17 12:21 資金提供の公表「抜け道ないよう省令で規定」 臨床研究法案で神田医政局長 2017/3/17 20:35 臨床研究法案、衆院を通過 参院審議は4月以降 2017/3/23 19:07 行政・政治最新記事 原薬調達先の複数化、調査費を補助 厚労省が公募開始 2026/6/5 20:19 AD治療2剤、使用上の注意改訂を指示 厚労省安対課、レケンビとケサンラで 2026/6/5 19:21 マンジャロ個人売買、ネット監視を強化 上野厚労相 2026/6/5 10:37 攻めの予防医療で提言 自民・関係合同会議、「骨太」へ 2026/6/4 18:20 製薬会社勤務の薬剤師、14年で2割以上減 厚労省・木下薬事専門官「非常に問題視」 2026/6/4 11:17 自動検索（類似記事表示） 健保法改正案、衆院厚労委で可決 中道、国民なども賛成 2026/04/24 22:35 臨床研究のCOIをデータベース管理 厚労省が新システム稼働 2026/04/21 20:22 改正健保法の成立を評価 健保連・米川副会長 2026/05/29 18:44 厚労省、創薬・安定供給の予算増額 26年度概算要求、超オーファン支援も 2025/08/26 20:39 高額薬対象に「費用対の一層の活用を」 財政審、「秋の建議」へ 2025/11/11 12:30
