市販後の有効性エビデンス、添付文書に反映へ 製薬協・薬事委員会 2017/4/25 18:36 保存する 日本製薬工業協会・薬事委員会の須崎正和委員長(大日本住友製薬)らは25日の総会後に会見し、2017年度の活動計画などについて説明した。市販後に新たに得られた有効性に関するエビデンスを添付文書に反映で… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 「GCP刷新」など新たな動きに注力 製薬協・医薬品評価委員会 2017/4/25 21:23 「連続生産」、導入上の課題など見解提言へ 製薬協・品質委員会 2017/4/25 21:25 団体最新記事 非上場株の評価見直し案に反対 事業承継を阻害、日商 2026/9/18 16:46 企業指標、地域フォーミュラリにも影響 酒田薬・佐藤会長、銘柄指定の検討加速か 2026/9/16 10:08 地域フォーミュラリで行動宣言 東北6県薬、推進でアイデア共有 2026/9/16 10:07 小規模労組の支援を強化、薬粧連合 27年度運動方針を公表 2026/9/15 20:30 英語で承認申請、日本企業にも 経団連が規制改革要望 2026/9/15 20:28 自動検索(類似記事表示) 審査報告書の見直し提案を検討 製薬協・薬事委員会 2026/04/23 22:10 エキスパートチームとタスクフォース設置 製薬協・医薬品評価委員会 2026/04/23 20:33 CES省略、品質起点の開発に発想転換を PMDA・栗林審査役、製販後データの発信も要請 2026/08/06 04:30 【中医協】費用対価格調整、「凍結を」 製薬協など3団体、技術課題が未解決 2026/09/16 20:16 オランザピン、糖尿病禁忌を一部解除へ 制吐目的で、入院下の血糖管理を条件に 2026/07/29 20:55