市販後の有効性エビデンス、添付文書に反映へ 製薬協・薬事委員会 2017/4/25 18:36 保存する 日本製薬工業協会・薬事委員会の須崎正和委員長(大日本住友製薬)らは25日の総会後に会見し、2017年度の活動計画などについて説明した。市販後に新たに得られた有効性に関するエビデンスを添付文書に反映で… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 「GCP刷新」など新たな動きに注力 製薬協・医薬品評価委員会 2017/4/25 21:23 「連続生産」、導入上の課題など見解提言へ 製薬協・品質委員会 2017/4/25 21:25 団体最新記事 中小企業、賃上げ4.52% 「防衛的」6割も、日商調査 2026/11/17 17:56 費用対の拡大は「到底容認できず」 PhRMA、政権目標に逆行 2026/11/16 21:15 「くすりのしおり」の公開再開 RAD-AR、PHP対応でメンテナンス 2026/11/16 17:32 OTC薬販売、柔軟な制度設計の検討時期に NPhA会長、ロキソニン区分変更には賛否示さず 2026/11/16 11:04 新代表に青木氏、「薬粧連合との活動模索」 ヘルスケア産業PF、7年半ぶり代表交代 2026/11/13 20:27 自動検索(類似記事表示) 審査報告書の見直し提案を検討 製薬協・薬事委員会 2026/04/23 22:10 費用対、加算取らない方が有利の矛盾も 製薬協・藤原委員長、価格調整範囲拡大を懸念 2026/10/16 04:30 エキスパートチームとタスクフォース設置 製薬協・医薬品評価委員会 2026/04/23 20:33 CES省略、品質起点の開発に発想転換を PMDA・栗林審査役、製販後データの発信も要請 2026/08/06 04:30 【中医協】費用対価格調整、「凍結を」 製薬協など3団体、技術課題が未解決 2026/09/16 20:16