税制改正論議が本格化、研発税制の拡充なるか 業界側、「総額型＋上乗せ」で控除上限35％は維持を
自民党税制調査会は来月12日に決定する2019年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて、関係省庁や業界団体とのやりとりを加速させる。先月31日には非公式の幹部会で議論を始めており、関係者によると、予...
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