研発税制、OI型に「大企業への委託研究」追加へ 19年度税制改正 2018/12/7 00:01 保存する 2019年度税制改正に向けて新たな研究開発税制の具体像が見えてきた。オープンイノベーション（OI）型は、大企業へ委託する研究を対象に追加する方向だ。委託先の幅を広げることで基礎的な研究の段階から外部… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 厚労関係議員「研発税制拡充を」 自民・税調小委 2018/11/28 19:31 税制改正論議が本格化、研発税制の拡充なるか 業界側、「総額型＋上乗せ」で控除上限35％は維持を 2018/11/7 04:30 19年度税制改正、研発税制拡充へ後押し確認 自民・勉強会 2018/10/30 19:09 行政・政治最新記事 インフルワクチン、今季は約5190万回分 ワクチン分科会研究開発生産流通部会 2026/8/26 18:16 MCM確保支援、税制上措置も 厚労省・27年度税制改正要望 2026/8/26 17:00 【中医協】再算定、適用は不採算品の1割のみ GE薬協、範囲拡大や薬価引き上げ訴え 2026/8/26 16:50 ロキソプロフェン、指定2類移行でパブコメ 厚労省 2026/8/26 09:53 オランザピン、制吐時の糖尿病禁忌解除 厚労省、医療用薬とOTCの添文改訂を指示 2026/8/25 21:01 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研究開発税制の拡充求める AIなど「戦略分野」支援を、経団連提言 2025/09/12 18:27
