研発税制、OI型に「大企業への委託研究」追加へ 19年度税制改正 2018/12/7 00:01 保存する 2019年度税制改正に向けて新たな研究開発税制の具体像が見えてきた。オープンイノベーション(OI)型は、大企業へ委託する研究を対象に追加する方向だ。委託先の幅を広げることで基礎的な研究の段階から外部… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 厚労関係議員「研発税制拡充を」 自民・税調小委 2018/11/28 19:31 税制改正論議が本格化、研発税制の拡充なるか 業界側、「総額型+上乗せ」で控除上限35%は維持を 2018/11/7 04:30 19年度税制改正、研発税制拡充へ後押し確認 自民・勉強会 2018/10/30 19:09 行政・政治最新記事 低所得者の処方薬価引き下げ 米政権、中間選挙へアピール 2026/9/20 22:57 創薬力強化は「薬価の評価が重要」 官民協議会「施策検討・推進部会」で企業側 2026/9/18 20:05 維新・浦野氏が厚労副大臣に 第2次高市改造内閣 2026/9/18 20:05 高所得者の介護保険料引き上げへ 65歳以上、低所得者の負担軽減―厚労省検討 2026/9/18 19:27 健康長寿社会実現へ「着実に進める」 就任会見で古川デジタル相 2026/9/18 18:26 自動検索(類似記事表示) 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40%、自民税調 2025/12/11 22:56 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24