研発税制、OI型に「大企業への委託研究」追加へ 19年度税制改正 2018/12/7 00:01 保存する 2019年度税制改正に向けて新たな研究開発税制の具体像が見えてきた。オープンイノベーション（OI）型は、大企業へ委託する研究を対象に追加する方向だ。委託先の幅を広げることで基礎的な研究の段階から外部… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 厚労関係議員「研発税制拡充を」 自民・税調小委 2018/11/28 19:31 税制改正論議が本格化、研発税制の拡充なるか 業界側、「総額型＋上乗せ」で控除上限35％は維持を 2018/11/7 04:30 19年度税制改正、研発税制拡充へ後押し確認 自民・勉強会 2018/10/30 19:09 行政・政治最新記事 RSVワクチン、副反応報告にギラン・バレー 厚労省合同会議、改正省令案を了承 2026/10/23 18:41 外国平均価格調整は「大きな論点」 森審議官、米MFNへの対応で 2026/10/23 18:06 特定重要物資にECMO追加 国内生産を支援、政府 2026/10/23 13:51 中国、海外投資の管理強化 通商摩擦に対抗、技術流出阻止 2026/10/23 13:51 抗体製剤の定期接種化「科学的に妥当」 厚労省小委、RSウイルス感染症予防で 2026/10/22 20:39 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24
