研発税制、OI型に「大企業への委託研究」追加へ 19年度税制改正 2018/12/7 00:01 保存する 2019年度税制改正に向けて新たな研究開発税制の具体像が見えてきた。オープンイノベーション（OI）型は、大企業へ委託する研究を対象に追加する方向だ。委託先の幅を広げることで基礎的な研究の段階から外部… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 厚労関係議員「研発税制拡充を」 自民・税調小委 2018/11/28 19:31 税制改正論議が本格化、研発税制の拡充なるか 業界側、「総額型＋上乗せ」で控除上限35％は維持を 2018/11/7 04:30 19年度税制改正、研発税制拡充へ後押し確認 自民・勉強会 2018/10/30 19:09 行政・政治最新記事 ベイフォータス定期接種化検討で提言 厚労省・部会 2026/4/30 14:00 日薬連の秋山理事に旭日小綬章 26年春の叙勲 2026/4/29 05:00 ナフサ配分、医療最優先は不変 経産省が釈明 2026/4/28 17:19 バイオ薬の官民投資でロードマップ案 具体化は成長戦略会議で 2026/4/28 16:00 健保法改正案、衆院を通過 2026/4/28 15:57 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00
