地域医療機能推進機構（JCHO）は、談合事件で刑事告発・起訴された大手卸3社に対して、医薬品入札への指名停止措置を講じる方針を固めた。近く正式に決定する。卸関係者からはJCHO以外の公的医療機関にも...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
団体 最新記事
- 日本GE販社協、九州東和薬品・磧本社長が会長に
2024/4/19 15:59
- ベア提示は3割、平均4099円 医労連調査、24年春闘
2024/4/19 11:00
- お薬手帳20万冊を無料提供 RAD-AR
2024/4/19 10:49
- 骨太への最重要課題に「中間年改定廃止」 製薬協・木下理事長
2024/4/18 17:59
- 費用対効果評価での収載可否判断は「不適切」 日医・松本会長
2024/4/17 21:08
自動検索（類似記事表示）
- 国病機構・JCHOにヒアリング 感染症の新機構に向け
2024/2/22 21:29
- 卸経営トップ選任への反対推奨、スズケンや東邦も アルフレッサに続き、3社ともISS社に反論
2023/6/14 23:52
- 米議決権助言会社が社長選任議案に反対 アルフレッサHD反論、「事実誤認に起因」
2023/6/9 23:25
- 【3月期通期】アルフレッサHDの医薬品等卸売事業、増収増益 入札指名停止の終了などで
2023/5/16 01:04
- アルフレッサHD、23年3月期業績予想を上方修正 医薬品市場が想定上回る伸び
2023/4/29 00:21