日刊薬業トップ > データ保護実質8年「国内に影響出る認識ない」 TPP合意で厚労省幹部
環太平洋経済連携協定（TPP）の締結交渉で日米など12カ国が大筋合意に至り、TPP加盟国のバイオ医薬品のデータ保護期間が実質8年間で決着したことに伴う影響について、厚生労働省幹部は6日、日刊薬業の取...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- TPP大筋合意 太平洋に巨大経済圏
2015/10/6 12:01
- TPP合意「新薬メーカーの国際展開でメリット」 塩崎厚労相、閣議後会見
2015/10/6 12:11
- TPP、データ保護期間8年「評価できる」 中外製薬・永山氏
2015/10/6 14:14
- EFPIA理事長、TPP大筋合意を歓迎
2015/10/6 20:02
- PhRMA、TPP大筋合意に「失望」 GPhAは「称賛する」
2015/10/6 13:48
自動検索（類似記事表示）
- 欧米製薬団体、日本のワクチン政策へ改善要望 自民・勉強会で
2019/11/21 21:46
- PhRMA次期会長に米リリー・リックス氏
2019/11/5 19:53
- 米リリーのハリソン・クック氏が逝去
2019/10/15 22:28
- 傍観では済まないブレグジット 環境変化に対応できる“筋肉”を
2019/3/11 00:30
- PhRMA新会長、サノフィのブランディクール氏
2019/2/5 19:28