日本製薬工業協会は21日、大阪市内で定例の理事会を開き、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目の縮小など2018年度薬価制度改革への対応を討議した。理事会は非公開。終了後、製薬協の畑中好彦会長は...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 品目・企業要件、引き続き検討必要 日薬連と製薬協、相次ぎ声明
2017/12/20 21:33
- 患者と経済への悪影響を懸念する PhRMAとEFPIA、連名で声明
2017/12/20 21:33
- 【中医協】抜本改革を了承、「区分I」は最大で上位30％未満に
2017/12/20 22:20
- 新薬創出加算、「3年以内、3番手まで」で明暗 類似薬は薬剤分類表で判断
2017/12/26 04:30
団体 最新記事
- 日米欧3団体が中間年廃止を要望 石破政権に対し共同声明
2024/11/15 19:49
- 中間年廃止の声に「ありがたい」 製薬協・木下理事長
2024/11/14 21:32
- コロナ定期接種「伸び悩み」 都医が懸念
2024/11/13 10:48
- 国民・立憲議員から「中間年廃止」 薬粧連合シンポで
2024/11/13 00:19
- 「業界はもっと大きな声を」 前内閣官房参与・鴨下氏
2024/11/13 00:07
自動検索（類似記事表示）
- J-TEC、「ジャック」の効追申請 変形性膝関節症で
2024/6/17 20:10
- セルメ推進ビジョンを発刊 卸連/OTC卸協
2024/5/30 19:47
- 「エパデール」、中国で販売契約 持田とMeiji Seika ファルマ
2024/4/3 18:09
- インサイト、日本法人代表に植田英治氏
2024/3/27 04:30
- 「パルモディア」の徐放性製剤、27日に発売 興和
2023/11/22 21:58