能登半島地震の発生から3カ月が経過した。石川県薬剤師会の中森慶滋会長はじほうの取材に対し、被災地の薬局は営業不可や閉店が数店舗あるものの、医薬品供給体制は「おおむね回復した」と述べ、各方面からの支援に感謝した。医薬品の優先供給に加え、モバイルファーマシー（MP）やオンライン資格確認システムが有効に機能したことにも言及。一方、リーダー役を担う薬剤師の確保や、情報収集・分析には課題があり、次の災害対応への教訓としたいと述べた。
●14日で支援薬剤師を完全撤収
地震発生直後の1月4日午前7時時点では、県内52薬局が被害を受け、そのうち25薬局が営業不可に陥った。3カ月がたった今、復旧できていない薬局が9店舗（3月21日時点、このうち2店舗は閉局、1店舗は仮設店舗で営業）あるものの、各地域の医薬品供給体制は「おおむね平時並みに回復した」と中森氏は話す。
被災地の病院や診療所などの復旧も進んだことを踏まえ、県薬と日本薬剤師会は3月9日までに、各地区への支援薬剤師の派遣を終了した。1.5次避難所のみ1日2人の派遣を続けてきたが、3月末で日薬が撤収。県薬も4月14日をもって派遣を終了する方針だ。
●医薬品の優先供給に感謝
中森氏はこの3カ月間を振り返り、被災地の医薬品供給において限定出荷品の優先供給の効果は「大きかった」と話す。県薬の要望を受け、厚生労働省が日本製薬団体連合会などに被災地への優先供給を依頼し、実際に2社が優先供給に動いた。「優先供給がなかったら咳止めや去痰薬などは“弾切れ”になるところだった。迅速な対応に心から感謝している」と述べた。
県薬は21日に支援活動を振り返るオンライン報告会を開く。「今回の教訓や反省を次世代へ受け継ぐことが県薬の使命」と捉え、次の災害に備え積極的な発信と対策を続ける。【PHARMACY NEWSBREAK】
