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4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く  課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も

2019/12/5 04:30

 大手法律事務所に所属し、独占禁止法を巡る問題などに精通している井本吉俊弁護士(長島・大野・常松法律事務所)は日刊薬業の取材に応じ、独立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO)発注の共同入札で談合...

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