4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も 2019/12/5 04:30 保存する 大手法律事務所に所属し、独占禁止法を巡る問題などに精通している井本吉俊弁護士（長島・大野・常松法律事務所）は日刊薬業の取材に応じ、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の共同入札で談合… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 大手卸4社の談合疑惑に批判噴出 「薬価調査への信頼揺らぐ」「財政や患者負担に影響」 2019/11/29 04:30 大手医薬品卸4社を強制調査、談合の疑い 公取委「刑事告発も視野」 2019/11/27 22:32 4大卸の談合疑惑、「入札方法に工夫すべき点」 ヘルスケア・システム研究所・中野氏、発注側も防止策を 2020/2/25 04:30 医薬品流通最新記事 九州東邦とスカイメディカル九州が合併 東邦HDの卸子会社 2026/3/2 14:57 温仙堂から診断薬卸の全株式取得へ アルフレッサHD 2026/2/27 17:14 東北アルフレッサ、小林専務が社長に 4月1日付人事 2026/2/26 19:23 日新薬品の卸事業部門を統合 メディカル一光、4月1日付で 2026/2/26 10:56 3Dに追加的情報提供を要請 東邦HD 2026/2/25 21:29 自動検索（類似記事表示） アグロジャパンと小田島に排除命令 公取委、MPアグロは減免で対象外 2025/03/13 19:09 【解説〈上〉】アイリーアBS、特許問題を探る AMD取得とDME削除の理由 2025/10/06 04:30 アカデミアに試薬類無断提供の可能性 ペプチドリーム、元副社長COOに法的措置検討 2025/08/06 21:10 第三者委員会設置は「不要」 東邦HD、3Dの要求を拒否 2025/12/26 20:20 アイリーア特許情報提供、不競法に違反せず 最高裁、サムスン抗告を棄却 2026/01/27 04:30