4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も
大手法律事務所に所属し、独占禁止法を巡る問題などに精通している井本吉俊弁護士(長島・大野・常松法律事務所)は日刊薬業の取材に応じ、独立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO)発注の共同入札で談合...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 大手卸4社の談合疑惑に批判噴出 「薬価調査への信頼揺らぐ」「財政や患者負担に影響」
2019/11/29 04:30
- 大手医薬品卸4社を強制調査、談合の疑い 公取委「刑事告発も視野」
2019/11/27 22:32
- 4大卸の談合疑惑、「入札方法に工夫すべき点」 ヘルスケア・システム研究所・中野氏、発注側も防止策を
2020/2/25 04:30
医薬品流通 最新記事
- クレコン11月速報、医療用3.3%増
2025/1/10 17:58
- 東邦HD、特別顧問に武田俊彦氏 1日に就任
2025/1/7 15:49
- 物流センターに自走式ロボット導入 ほくたけHD
2025/1/6 19:03
- バイタルネット、顧客ポータルサイト開設 注文・在庫情報をリアルタイムで反映
2025/1/6 19:02
- 〔年頭所感〕アルフレッサ ホールディングス 代表取締役社長 荒川隆治
2025/1/1 00:00
自動検索(類似記事表示)
- 利益性高い組織へ再編 帝人ファーマ、子会社10支店86営業所に
2024/12/16 04:30
- 28年度までに「500億円以上」成長投資 東邦HD、アライアンスや買収に
2024/11/8 18:25
- 卸3社に公取委が立ち入り検査 動物用ワクチン談合疑い
2024/10/8 22:13
- コロナ定点、佐賀31.38 全国14.58に、7月22~28日
2024/8/5 12:51
- 国病機構・JCHOにヒアリング 感染症の新機構に向け
2024/2/22 21:29