4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も 2019/12/5 04:30 保存する 大手法律事務所に所属し、独占禁止法を巡る問題などに精通している井本吉俊弁護士（長島・大野・常松法律事務所）は日刊薬業の取材に応じ、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の共同入札で談合… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 大手卸4社の談合疑惑に批判噴出 「薬価調査への信頼揺らぐ」「財政や患者負担に影響」 2019/11/29 04:30 大手医薬品卸4社を強制調査、談合の疑い 公取委「刑事告発も視野」 2019/11/27 22:32 4大卸の談合疑惑、「入札方法に工夫すべき点」 ヘルスケア・システム研究所・中野氏、発注側も防止策を 2020/2/25 04:30 医薬品流通最新記事 東邦HD、3Dに3度目の情報提供を要請 2026/4/2 19:42 メディパルHD、グループ全体で136人入社 2026/4/1 21:42 アルフレッサHD、CRO子会社を連結化 2026/4/1 19:20 エムウィズと提携し、市販後調査を強化 アルフレッサHD子会社のArkMS 2026/3/31 17:10 3社7事業所がISO9001取得 アルフレッサHD子会社 2026/3/31 16:56 自動検索（類似記事表示） 【解説〈上〉】アイリーアBS、特許問題を探る AMD取得とDME削除の理由 2025/10/06 04:30 アカデミアに試薬類無断提供の可能性 ペプチドリーム、元副社長COOに法的措置検討 2025/08/06 21:10 第三者委員会設置は「不要」 東邦HD、3Dの要求を拒否 2025/12/26 20:20 アイリーア特許情報提供、不競法に違反せず 最高裁、サムスン抗告を棄却 2026/01/27 04:30 GE特許抵触確認に新制度、早速適用か きょう通知、専門委員候補リストも公表 2025/11/14 04:30
