日刊薬業トップ > 諮問会議の勢い止まらず 薬価と診療報酬を継続審議
政府は21日の経済財政諮問会議で、薬価制度改革の基本方針のうち2017年中に結論を出す論点や、次期診療報酬改定などについて引き続き議論することを決めた。国内製薬企業の国際競争力向上に配慮すべきとの意...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 毎年改定や薬価抜本改革を要求 諮問会議で民間議員
2016/10/21 22:23
- 健康・予防促進に予算配分を 諮問会議で民間議員
2016/11/8 19:53
- 全面毎年改定は「対日投資に大きく影響」 PhRMA・テイラー氏 改革は患者アクセス前提に
2016/12/6 04:30
- 【中医協】毎年改定の具体案、「諮問会議と調整」 薬価抜本改革で厚労省 17年中に結論へ
2016/12/21 20:05
- 諮問会議、17年度予算編成の基本方針案を了承 29日に閣議決定へ
2016/11/28 11:39
自動検索（類似記事表示）
- 財務省、労働担当の主計官に横山氏 医療担当の大来氏は留任
2025/7/10 10:14
- AMEDの新理事長に中釜斉氏 国がん新理事長は間野博行氏、4月1日付独法人事
2025/3/25 23:45
- 液体を正確に測る！誤差はどこまで？ おとにち 11月18日（月） アガサの製薬工場ラボツアー！（5）
2024/11/18 04:59
- 副作用DBツール、スマホ版をリリース 中外製薬
2024/10/15 20:57
- 「アミヴィッド静注」、効追で一変承認 PDRファーマ
2024/9/3 20:02