薬剤費抑制策、今年の焦点は「費用対効果」 骨太方針の審議が本格化 2018/4/23 00:30 保存する 今年の骨太方針は、今後3年程度（2019～21年度）の歳出計画を練り直す節目になる。国は16～18年度の過去3年間、社会保障関係費の自然増を1.5兆円に、年間約5000億円に抑制した。ただ内閣府の試… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 ICERで価格調整「科学的に困難」 東京理科大・坂巻教授 2018/4/25 04:30 解説最新記事 激減した新規収載 後発品業界は「淘汰の時代」に 2026/6/22 04:30 求められる環境適応と本業以外の強化 2年連続減益予想の医薬品卸 2026/6/15 04:30 【解説】海外伸長、研開費は慎重 製薬企業の決算集計、20年間を比較 2026/6/8 04:30 対応続くニトロソアミン 情報共有の枠組みが必要だ 2026/6/1 04:30 【解説】技術論だけで十分か 費用対効果評価制度の検証 2026/5/25 04:30 自動検索（類似記事表示） 費用対効果評価の在り方、厚労省と議論へ 財務省・大来主計官、骨太方針受け 2025/06/30 04:30 「骨太」含め多正面作戦 製薬業界、簡素化観測でターゲット拡大 2026/06/12 04:30 骨太スリム化、詳細まだ見えず 政府・与党関係者 2026/06/08 04:30 OTC類似薬の見直しを追加、改革実行プログラム 諮問会議 2025/12/26 11:50 特許品の薬価引き下げ「凍結を」 衛藤勉強会で製薬協・宮柱会長 2026/04/22 20:44
