薬剤費抑制策、今年の焦点は「費用対効果」 骨太方針の審議が本格化 2018/4/23 00:30 保存する 今年の骨太方針は、今後3年程度（2019～21年度）の歳出計画を練り直す節目になる。国は16～18年度の過去3年間、社会保障関係費の自然増を1.5兆円に、年間約5000億円に抑制した。ただ内閣府の試… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 ICERで価格調整「科学的に困難」 東京理科大・坂巻教授 2018/4/25 04:30 解説最新記事 【解説〈下〉】DMD原因療法、さらに進化へ 標的拡大・次世代・併用など 2026/3/10 04:30 【解説〈上〉】エレビジスで広がる原因療法 DMD遺伝子薬、壁乗り越え登場 2026/3/9 04:30 BSの有効性比較試験、原則不要か ICH-M18の議論開始 2026/3/2 04:30 【解説】アバスチンなど、G1の影響大か バイオ先行品に初適用、最大13成分 2026/2/24 04:30 【解説】久光製薬、上場廃止の影響は 説明責任は信頼構築か、足かせか 2026/2/16 04:30 自動検索（類似記事表示） 衛藤勉強会「シーリング上限拡大」提言へ 「骨太2025」に向け 2025/05/13 04:30 費用対効果評価の在り方、厚労省と議論へ 財務省・大来主計官、骨太方針受け 2025/06/30 04:30 大野敬太郎氏、鈴木英敬氏ら5人を追加 衛藤勉強会、会長勇退後も継続か 2025/04/15 19:09 現行方針で「経済・物価配慮に対応可能」 財務省、自民幹部に説明 2025/04/18 21:21 骨太2025原案、厚労パートが判明 費用対の活用や新規FIH施設整備で調整 2025/06/04 04:30