自民党・公明党と国民民主党は20日に3党協議を行い、「新しい総合経済対策」について合意した。政府は22日の閣議決定を目指す。経済対策には、中間年改定の「廃止」という文言は載らない見込み。だが、2025年度薬価改定の「在り方について検討」と本文に明記し、それを踏まえて「対応する」と表現を強めることで、自公が国民民主に歩み寄った。中間年改定は、25年度の当初予算の議論の中で決着することになりそうだ。 ...続き
11/21 04:30
