自民党の税制調査会小委員会(山際大志郎小委員長)は5日、2026年度税制改正に向けた会合を開き、政策的問題として検討する「マル政」案件となった研究開発税制を取り扱った。会合終了後に説明した山際小委員長によると、発言したほぼ全ての議員が研発税制の維持・拡充を求め、縮小に反対した。 研発税制など法人税の租税特別措置は、ガソリンの暫定税率が廃止されたことに伴う代替財源として有望視され、製薬を含む産業界 ...続き
12/5 19:42







